カジノ法案関連 最新情報

2020年のカジノ開業に黄色信号

前回は管理人の私見として、2020年のオリンピックにカジノ開業は間に合わないのではないか?

 

と言うような記事を書きましたが、本格的に黄色信号が灯っているようです。本日(2015年4月17日)にヤフーニュースに記事がアップされました。そのまま掲載しても意味がありませんので要約して見たいと思います。

 

当初、3月末までに法案を再提出するつもりだったようですが、連立与党の公明党が難色を示し、調整がつかないため再提出すらできていない。とのことです。さらに公明党は結論を急がないというよりも先延ばしにして他の法案を議論したいようで、遅々として進んでいないのが現状とのことです。

 

そうなると今国会では法案の成立ができず、当然最終的な開業もそれに伴って遅れていく。となります。

 

相変わらず、ギャンブル依存症とかギャンブルを法律で認めること自体に懸念があるということですが・・・目が腐ってるか頭が湧いてるとしか思えませんね。街を歩けばそこらじゅうにネオンをギラギラさせたギャンブル施設(パチンコ店)があるんですが・・・?

 

勝手な推測ですが、基本的には既得権益を受けている議員さんとその業界の人達への配慮やら根回しに時間がかかっている。と思っています。まあ、前回書いたように個人的には2020年のオリンピック終了後に開業するのがベターな気がしますけどね。

 

追記
4月17日公明党が法案提出に反対はしないという微妙な立ち位置を表明しました。相変わらず何がしたいかよくわかりませんが、半歩前進と言ったところでしょうか?

 

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カジノ法案再提出へ

正直久々にまともなカジノ法案関連の話題です。

 

昨年秋の臨時国会では結局何も進まず廃案になってしまっていましたが、IR議連が2015年3月30日にも基本法案を再提出する。ということです。

 

今回の修正案では、「日本人に一定の入場制限を課す」ことが盛り込まれたそうです。まだまだ何とも言えない段階ではありますが、以前は外国人に限定するというような話も出ておりましたので、制限があったとしても日本人が入場できるといいんですけど。

 

また、相変わらず2020年の東京オリンピックに間に合わせる。とか言ってるようですが、まあ無理でしょうね。実際問題としてこれから学ぶべきことが多すぎて、そこまで早くは日本の議会(議員)では勧められないと思います。

 

それに、個人的な見解ですが、2020年の東京オリンピックで増えた観光客を翌年以降も来てもらうようにする。という意味でも東京オリンピック後の開業で充分ではないかな?と考えています。

カジノ法案成立先送りへ

カジノ画像

Yahoo!ニュースでも報じられていましたが、この秋の臨時国会での成立が注目されていたカジノ法案(IR整備推進法案)ですが、残念ながら来年の通常国会以降に先送りになりそうです。

 

昨日(2014年11月5日)の段階で、推進派の議員連盟が役員会を開き岩屋毅幹事長が『必ずこの国会で前進させる』と言っていたので少し期待しましたが・・・(カジノ関連株も急騰したらしいですよ。)
前進させることはできなかったようです。

 

自民党内でも一部慎重派(谷垣氏等)も居ますし、連立与党である公明党は、ギャンブル依存症を懸念して(だから、パチンコ・・・)かなり慎重な様子で与党内の調整も出来てないし、民主党は党内での考えがまとまってないし、何より小渕前経済産業相や松島前法務相の辞任(正確には辞任前の政治とカネ問題)で審議入りが大幅に遅れたことが影響していると思われます。

 

他の重要法案(労働者派遣や女性活躍推進)などを審議すると今月末の会期中は審議する時間が足らず、ほぼ不可能と判断したようで、審議入りはするけど成立は出来なかったから来期の継続審議で。という形をとりたいようです。

 

ただ、推進議連は『日本人の利用を制限する』などの日本人の利用に一定の制限を課すことで修正し、なんとか今国会中での成立を目指す意向がまだあるそうですから、もう少し注視してみましょう。

 

カジノが出来上がったとしても2020年のオリンピック以降にはなるでしょうし、日本人が入れるかどうかも微妙ですから当面はオンラインカジノで遊ぶことになりそうですね。

日本のカジノは当面外国人限定!?

カジノ法案関連で新たな情報が出てきました。それは・・・カジノは当面外国人に限定する。というものです。

 

議論が尽くされていないとの批判に対応するための施策かと思います。主な内容は推測ですが、厚生労働省からの働きかけも影響して、ギャンブル依存症の事かと思われます。ギャンブル依存症に焦点が当てられることは素晴らしいことですし、あるべき姿だとは思います。

 

ただ、以前も書きましたが、日本においてギャンブル依存症の罹患率が高いのは、そこらじゅうに蔓延るパチンコ店が原因の多くを占めていることは間違いないと思います。一部でパチンコの換金を法的にきちんと規制するという動きも出ておりますが、既存の利権の問題もあり恐らくうまくいかないでしょう。(上手くいって欲しいですが。)

 

カジノを作る場合ギャンブル=賭博≒パチンコの図式がどうしても出来上がってしまうため、パチンコに関する法整備を完全に避けてカジノ法案の議論を尽くす。ということはほぼ無理だと思います。風営法の許可申請窓口である警察でさえ、パチンコ店が換金していること自体を「承知していない」そうですから、実態把握にも時間がかかるとか言いそうですし。

 

そういう意味で致し方ないのかもしれませんが、議論を尽くす前に作ってしまえば、あとからなんとでも修正がきくという思いで、反対派を抑え込むために議論を先送りして取りあえず作ってしまおう。という姿勢は褒められたものではないと思いますが、如何でしょう?

 

個人的には、カジノ法案自体が通って、日本にカジノが出来ること自体は喜ばしいことですが、なんとなくグレーな感じを残したまま進んでいくのも怖さがありますね。

 

日本人に限っては会員制にして、入場や使用金額の制限を設ける。とか、年収の証明を出させつつ、貸金業にあるようなデータベースを利用して債務超過に陥っている人ではないか確認しなければ遊べない。など方策はいろいろありそうな気がしますが、なにせオリンピックに間に合わせるために時間がないんでしょうか?

 

まだ、いろんな話が出てきそうですので、引き続き注目していきます。

2014年秋の臨時国会始まる

いよいよ今日、2014年9月29日に秋の臨時国会が始まりました。安倍総理の所信表明演説をすべて聞いたわけではありませんが、カジノ法案は最重要案件ではないため他の主要法案の成り行きに左右されそうです。

 

会期は11月30日までの63日間。この期間に与党は地方創生・女性活躍の二本柱で重要法案を通していきたい。対して、野党は消費税・集団的自衛権についての説明を求める。とお互いの言いたい話がずれている・・・という状況です。

 

期間が足りるのか否かという問題がありつつ、カジノ関連法案については集団的自衛権と同様に議論が尽くされていない。という問題もあるため厳しい状況であるのは間違いなさそうです。

 

オリンピックに間に合わせるためには2014年秋の臨時国会で通さないと無理だと思いますので、そこをどう捉えるか?ですね。地方創生に絡めてカジノ関連法案をぶつけていく。という流れも考えられなくはないですし・・・

 

いずれにせよ、期待しつつ注目したいと思います。

カジノ法案に関する重要論点

カジノ法案審議入り、重要論点を総点検 公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制
8月20日付けの記事ですが、弁護士の方が主要な論点について解説をされていらっしゃいます。

 

非常に長い記事ではありますが、オンラインカジノユーザーにとっても注目すべき課題や法整備についても述べておられ大変参考になりました。一読の価値があると思いますので、リンクを付けさせていただきました。

 

当然、管理人はカジノ賛成派ですが、反対している方の意見もよく聞いて議論を重ねてから法案を可決してもらいたいと思います。

 

もう一つ気になっているのは、2020年の東京オリンピック開幕に間に合うように・・・とのことですが、ただでさえ忙しく人手不足の建築業界がカジノを含むIR関連の建設まで手掛けてオリンピックに間に合うのでしょうか?余計なこととはいえ気になるところです。

厚生労働省が日本人の利用を認めないよう働きかけ

8月19日付けの時事通信配信ニュースで厚生労働省がカジノ法案に関連して、関係府省に対して、日本にカジノが出来たとしても日本人の利用を認めないよう求めるよう働きかけるとのニュースがありました。
詳しくは、yahoo!ニュースをご確認頂きたいと思いますが、リンク切れの可能性もありますので、引用しておきます。

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。
 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
 同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。 

何から突っ込んでいいかわからないくらい突っ込みどころが多いんですが・・・

 

@外国人観光客1000万円程度で(カジノの誘致で増えたとしても)カジノの運営側にメリットがあるのか?
  シンガポールの2013年の年間観光客数は凡そ1550万人ですが、国土面積(シンガポール:716平方キロメートル、日本:37.8万平方キロメートル)、人口(シンガポール:531万人、日本:12,752万円)と規模を比較したとき外国人観光客の利便性を考慮するとカジノを少なくとも4箇所には作る必要があると思いますが、日本人を除外して経営が成り立つレベルになるのでしょうか?
 シンガポールの面積は淡路島程度の大きさしかないのにカジノが2つあるんですよ?北海道に旅行に来た観光客は東京のカジノには行きませんよ?と、思いますがいかがでしょうか?

 

Aギャンブル依存症になりやすいのならば、カジノよりもあちこちにあるパチンコ屋に対策をするべきじゃないのか?
 言っていることが大きく矛盾している気がするのですが・・・日本人がパチンコなどにのめり込みやすい傾向があるのならば、近くにたくさん店舗のあるパチンコ屋にいきますよね?カジノは誘致したとしても街中に点在するようなことにはならないでしょうから、行くのにもお金や時間が必要で早々頻繁に通うことは出来ないと思いますし、会員制にすれば頻度や使っている金額などは把握できるので、それで十分対応できると思うんですが・・・?おかしいですかね?

 

 既存の利権は保護するけど新しい権利は認めない。典型的なお役所仕事ですよね。

 

Bカジノに対する認知度の高まりに係る懸念
 日本にカジノが出来て、日本人は利用することができない。となると、裏業界での店舗展開が活発になるとは思いませんか?カジノが出来たことで当然日本人がそれを認識するので、「遊びたい」と思う人が出てくることは間違いないと思います。でも、実際は遊べない。ラスベガスやシンガポールに行くような時間やお金はない・・・となるとオンラインカジノもありますが、それに気づかない人たち(ネットをあまりしない人とか)の需要を見越して裏稼業の人たちが活発に動くと思いますが・・・

 

 

あまりに高学歴のエリート官僚さんは勉強しかしてこなかったのか、住む世界が違い過ぎて世間を知らないのか分かりませんが、もう少し視野を広くみて欲しいものです。

民間企業がカジノ法案可決を見越して次々と参入表明

日本でのカジノの話、民間がどんどん意思表明してますね。これまでも海外のカジノが興味を示してはいましたが、安部首相がカジノを含む特定複合観光施設(IR)を日本の成長戦略の目玉として検討すると示したことで、日本企業の参入表明も加速してきそうです。コナミがカジノへの投資に特化した子会社を設立するという発表もしておりましたが、今回、USJが参入する方針を明らかにしました。

 

こうやって、民間が参入の表明をすることで外堀がどんどん埋められて政府もやらざるを得ない・・・なんて状況になると面白いんですけどね。ランドカジノが日本に出来ることによってオンラインカジノの市場の活性化に繋がるとより面白くなってきますよね。

 

日本にランドカジノが出来た場合、市場規模は4兆円とも言われております。ついでにパチンコ業界についても正式に合法化、パチンコ税の導入などの話も上がっています。中には、公に認めることで治安の悪化や暴力団の資金源になることを懸念する声もありますが、認めずにグレーでやってるほうがよっぽど危険だと思いますけどね。

 

なんにせよ、かなり前からあったカジノ合法化の話が現実味を帯びてきたようでうれしい限りです。当サイトでは日本カジノ法案関連情報を追っていきたいと思います。随時最新情報をアップしていきますのでお楽しみに。(2014.7)

 

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